受動喫煙法の法改正について

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より受動喫煙についてこれまで「マナー」であったものが「罰則付ルール」へと変わり全面施工されることとなりました。

この改正法は望まない受動喫煙をなくすことを目的とし、住宅や旅館、ホテルの客室を除くすべての施設や公共工数機関を対象となります。

屋外の決められた場所でしか喫煙できず、屋内では必ず国が定める基準に満たした喫煙専用室を設ける必要があります。

喫煙可能な設備を持った施設には必ず標識の掲示が義務付けられるようになりました。

※この法案は加熱式煙草も対象となります

※飲食店では例外的に経過措置が認められています

 

 

喫煙室では基本的に飲食などの喫煙以外のことはできません。

たばこを吸いながらの飲食の提供をする場合は保健所等への届け出が必要となりますが、喫煙・禁煙の分煙が必要となります。

 

屋外は規制の対象がいであり、屋外に設置する喫煙可能エリアに対して煙の流出防止の技術的な基準はありませんが、極力煙が流出しないよう、受動喫煙を生じさせない場所とするなどの配慮が必要とされています。

屋内には必ず喫煙室の設置が必要となります。

  • 喫煙室の出入り口におい外から喫煙室内に流入する空気の気流が0.2m/秒いじょうであること
  • たばこの煙が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないように壁・天井等で区画すること
  • たばこの煙が施設の屋外に廃棄されること

等が喫煙室設置にあたり国が定めた【たばこの煙の流出を防止するための技術的基準】の項目例となります。

喫煙室の構造及び設備をこの基準に適合するようにしなければいけません。

 

新たに喫煙室設置をする場合や屋外へ煙を出すためのダクト増設等の工事が必要な場合、当社にお任せください!

標識の設置だけでも承ります!

 

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